各マンションの形態や

大都市東京において、防火対象物が高層・大規模化する一方、使用内容や管理形態の複雑多様化、都市の24時間化、高齢者や外国人訪問者の増加などにより、防火安全上の危険要因が益々増大の傾向にあることから、建物個々の危険実態を踏まえた実質的な防火安全性の向上が必要とされている。このような状況で、平成13年の歌舞伎町雑居ビル火災以降、都民の建物に対する安全・安心への関心は一層強まっていて、都民からは、多くの人が利用する建物の防火安全に関する情報を望む声があがっている。


消防活動上必要な施設である連結送水管は、建物の竣工時に放水試験及び耐圧試験を実施しているが、その後の経年変化により配管及び弁類等の一部に腐食等が進んで、欠陥が生じているにも係わらず、その実態が把握できない状況下にある。このため、火災時に消防隊が連結送水管を使用した際に、漏水事故が発生し、本来の機能が維持できなかったケースが多くなってきた。


防火管理者になるには資格がいるの? 

 防火管理者になるには、いろいろな要件があるが、一般的には「防火管理講習」を受講し、資格を取得することになる。


優良防火対象物認定の申請に必要なのはなに? 

優良防火対象物認定申請書(条則別記第2号様式の9)に、次の図書(告示第3条)を添付して申請してください。(条例第55条の5の10第1項) ≪必ず添付する図書≫● 避難安全性を検証した図書 ● 自衛消防活動能力審査表(告示別記様式第4号)● 各種防火対策概要表(告示別記様式第5号)(注)管理について権原が分かれている防火対象物の場合は、原則として管理権原者ごとに作成します。ただし、1つの防火対策が複数の管理権原者に関係する場合は、当該関係する管理権原者が全員で1枚作成することで支障ありません。≪管理について権原が分かれている場合に添付する図書≫ ● 申請者一覧表(告示別記様式第6号)≪消防総監が指定する者に調査させている場合に添付する図書(条則第11条の17第3項)≫  ● 認定基準適合状況調査結果書(告示別記様式第7号)


消防計画とは各マンションの形態や建物構造・設備等の状況を加味して以下の点について書面化した消防の計画書。防火管理者が作成して、所轄消防長又は消防署長に届け出ることが義務付けられている。 ○防火管理者等の業務について ○居住者が行う防火管理対策について ○火災が発生した場合の行動について ○地震時の行動について ○避難及び消火訓練について ○共用部分における消防用設備等の点検及び報告について ○避難経路図の作成
posted by 防火管理者さん at 00:00 | TrackBack(0) | 日記
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